広島市議会 2021-12-10 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月10日-04号
広島市が，これまで民間法人と財産の交換を可能にした法律根拠をお示しください。また，過去に実績として，景観の観点から，土地・建物を含む市有財産を買収，交換をしたことがあるのか。あればお示しください。 今回の交換のように，駐車場目的で使用されている行政財産を交換するためには，まず，行政財産を普通財産に移行する必要があって，そのためには，用途の廃止の手続が必要となります。
広島市が，これまで民間法人と財産の交換を可能にした法律根拠をお示しください。また，過去に実績として，景観の観点から，土地・建物を含む市有財産を買収，交換をしたことがあるのか。あればお示しください。 今回の交換のように，駐車場目的で使用されている行政財産を交換するためには，まず，行政財産を普通財産に移行する必要があって，そのためには，用途の廃止の手続が必要となります。
第三セクターといいましても，民間法人でありますので，営業方針や運営方針は法人みずからが検討，決定することとなります。ただし，もちろん出資をしておりますので，定期的に運営状況について町民の皆様へ報告させていただいております。そういった背景を踏まえた上で答弁をさせていただきます。
もちろん予算面で国、県、市の助成制度がありますが、今後発達障害児の増加と療育希望者に対して、全てを民間法人だけでカバーしていくだけでいいのでしょうか。こうした療育待ちの待機乳幼児の現状をどのように把握され、今後どのように対応されるか、お考えをお伺いします。 次に、放課後等デイサービスについてお伺いします。
２点目の放課後児童クラブも同じようなことなんですが、放課後児童クラブについても、平成27年度から新しい運営方針が示されて、それ基づいて、どこもやっているわけですけれども、今回、一気にその全てを民間法人に委託するということですが、これはやはり会派の要望、昨年11月11日に行いましたけれども、ここでもその公的責任を果たすために、法人への委託等については、極力避けるようにというように要望しておりましたが、
これについては坂本議員の御意見もありますが、非常に市としても、一民間法人でありますので、市の積算をなまづけで、そのようにお支払いいただくというのは会社の経営の中での理解もありましょうから、ストレートにはそのようになり得ないかもしれませんが、確かに、これから保育士を確保していく中では、全国的に保育士も非常に不足しております。
一方、問題点としては、民間法人が運営する場合、認定こども園を構成する幼稚園と保育所で別々の会計基準にのっとった会計処理をしなければならないなど、事務の煩雑さが指摘されてきましたが、こうした問題点につきましては、このたびの認定こども園法の改正により解消されるものと考えております。
民間法人により、これまでも整備が図られておりますので、現時点での公設での運営、設置は考えておりません。 以上でございます。
民間法人により、これまでも整備が図られておりますので、現時点での公設での運営、設置は考えておりません。 以上でございます。
市立保育所においては，平成１８年より保育所再整備計画のもと，民間法人への移管を進めてきました。その先駆けとなった市立駅家東保育所及び千田保育所の民間法人への移管も９年目を迎えた今，現在までの成果と今後の方向性についてお示しください。 また，新制度において，国は認定こども園の推進を大きな柱として進めていますが，本市においての認定こども園の考え方についてお示しください。
民間法人だったら、退職金は分割で引き当てて支出に毎年度計上いたします。だから、もし会社法人等が応募して競争になった場合、正確な比較は非常に困難です。しかも、どのみち退職金は一切損金扱いしなくとも一般会計で保障されるなら、そもそも民間法人との公平な競争はできないのは明白であります。
民間法人だったら、退職金は分割で引き当てて支出に毎年度計上いたします。だから、もし会社法人等が応募して競争になった場合、正確な比較は非常に困難です。しかも、どのみち退職金は一切損金扱いしなくとも一般会計で保障されるなら、そもそも民間法人との公平な競争はできないのは明白であります。
子ども・子育て新システムでは、多様化する保育ニーズや待機児童対策など、増大する保育需要に対応し、保育所の整備を進めるため、市町村が関与しつつ、民間法人が運営する場合、協定に基づき市町村から必要な設備の貸し付け、譲渡その他の協力を得て、民間法人と当該市町村との連携のもとに、保育及び子育て支援事業を行う枠組みを公私連携保育所として定めております。
また、本再編計画は、民間法人を多く対象にしておられますが、今まで民間法人への説明、民間法人からのこれに対する問い合わせはあったのでしょうか、お答えください。 小・中学校再編計画についてお尋ねします。
市の単年度会計では対応できない将来に必要な費用も、民間法人に移行すれば長期的な視野で管理されると答弁がありました。 次に、委員より、議案第148号、議案第153号にかかわり、いきいきサロンの活動状況と果たすべき役割について認識をただしたのに対し、理事者より、生涯学習、地区の集会などさまざまな活動に利用されている。
民間移管の計画に上っている９園の公立保育園の保護者の方からは，市が責任を持ってきちんとした民間法人を選ぶと言われてきたが，長年にわたって今回のような不正を見抜けなかった市への不信感を募らせておられます。広島市への信頼が著しく損なわれた今，民営化計画を一たん白紙に戻してほしいという声をどのように受けとめられておられますか，お答えください。 次に，子ども・子育て新システムについてお聞きします。
個人や民間法人は自力で生きていけということであれば、それは明らかに公共による公共のための税金の私物化であると言わねばなりません。 もう一度言います。人はどんな立場であろうと、社会にかかわり、社会につながって生きている限り、公共的な存在であります。官尊民卑とも言える公共団体のみが、公共であるという勝手な思い込みは、現代の日本社会に不可思議な現象を生じさせているのであります。
◎田邊宣彦環境衛生課長 今までは、平成17年から現在までは、民間法人への指定管理ということでございましたが、今回総合サービスという組織への指定管理でございますので、管理料については今協議中でございます。 ○竹内光義議長 他にありませんか。門脇俊照議員。
これらの施設整備の工事入札については，補助を受けた民間法人が，市の入札事務に準じて手続を行うこととなっていますが，本市の貴重な公金が補助金として充当されるため公共事業的側面もあり，その入札については公平公正な入札でなければならないことは言うまでもありません。
２番目の質問でございますが、公の施設を指定管理者制度を活用して民間法人等に委託する際に、施設利用者の意思を尊重することから、公的管理から民間管理に移行することに同意を得る手段が必要でありまして、その形式を関係者が一同に会した場での採決というふうにして、その過半数の同意をもってその地域の賛同の基礎を得たとする経過が地方自治法の経過の中にあるというふうに思います。
議員御指摘の総務省が推進をいたしますユビキタス特区、この事業につきましては、国民生活の利便性の向上、経済や地域の活性化を目的として、地域の将来の成長につながるＩＣＴ活用をした新しいビジネスやサービスの創出が期待できるプロジェクトに限って、国が民間法人に委託をする事業であります。